余った食品をコンビニで寄付 県内初妙高市のセブン‐イレブンでフードドライブ
セブン‐イレブン・ジャパンは2025年6月から、一般家庭で余った食料品をコンビニ店舗で募り、福祉団体に提供するフードドライブを、新潟県内で初めて妙高市で開始した。市内全9店に専用の回収ボックスが設置され、集まった支援品は市内の子ども食堂などの事業に充てられる。
《画像：県内で初めて妙高市のセブン‐イレブンに設置されたフードドライブ専用ボックス》
店舗を拠点としたフードドライブは、社会課題解決の取り組みとして2023年からさいたま市で開始。4月末現在で9都県の17区市町287店舗で行っている。レジ近くなどに専用のボックスを設置して食料品の寄付を受け付け、協定を結ぶ福祉団体に提供している。
妙高市での実施は、ひとり親世帯への支援などに取り組むNPO法人「あいあう」が呼び掛け実現し、10日から始まった。受け付けるのは、賞味期限が2か月以上あり未開封の穀物や缶詰、インスタントやレトルト食品、菓子、調味料、飲料など常温保存できるもの。同法人が毎月1回ほどのペースで回収に回り、子ども食堂での食事や生活困窮家庭への支援に活用する。
《画像：レジ近くの回収ボックスに食品を入れる》
この日はセブン‐イレブン新井学校町店でフードドライブ開始式が行われ、同社新潟・北陸ゾーンの十文字一彦ゾーンマネージャーが「身近な店舗が回収拠点となることで、社会貢献活動に参加しやすい環境を創出し、全国へ取り組みを広めていきたい」とあいさつした。また城戸陽二市長は「困っている人を助けたいという思いが地域に広がるきっかけになれば」と期待を寄せた。
《画像：開始式であいさつする十文字ゾーンマネージャー（右）と城戸市長（左）、平出代表理事》
同法人の平出京子代表理事（54）によると、これまで市内の商業施設などに学用品のリユースを募るボックスを設置していたが、食料品は安全面などから設置場所が課題となっていたという。「店員の目が届く安心な場所で、買い物ついでなど気軽に寄付してもらえるのでありがたい。子どもたちのお腹に入るものなので大切に届けたい」と感謝した。