パートナーシップ宣誓制度 2市8町で相互利用へ 10自治体連携は県内最多
小田原市と南足柄市、足柄上郡５町、下郡３町が２月13日、同性カップルなどを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の相互運用などを進める協定を締結した。市町間での転入出の際に改めて宣誓する必要がなくなり、手続きや精神面での負担軽減が図られる。
神奈川県内では全33市町村でパートナーシップ宣誓／登録制度が進められている。足柄上地域では２０２２年から南足柄市と上郡５町（中井、大井、松田、山北、開成）が相互利用を実施しており、今回はその枠組みを小田原、箱根、湯河原、真鶴を含めた２市８町まで広げたもの。10自治体による連携は県内最大規模となる。
体制強化に期待
小田原市役所で行われた締結式で、同市の加藤憲一市長は性的マイノリティなどへの負担軽減といった効果を挙げ、「協定は事実婚や養子縁組の方々も対象となるが、枠組みの拡大を段階的に進めていく。県西エリアで情報交換を密にすることで、より良い制度となっていく。２市８町は生活エリアでオーバーラップしているので、まとまった圏域でサービスが整っていることは意義がある」と連携への期待を述べた。
南足柄市の加藤修平市長は「同じ課題を持つ方々の生きづらさを解消する１市５町の取り組みがスケールアップできた。引き続き、広域で協力していく体制を作っていきたい」と意気込みを語った。箱根町の勝俣浩行町長も「相互利用で利便性が向上するのは喜ばしいこと。下郡３町はパートナーシップ制度の導入が遅れていたが、今後は協力していきたい」と語った。
同協定の運用開始は４月１日（火）から。２市８町は性的マイノリティへの理解を深めるための講演会や啓発活動にも力を入れていく方針だ。