広がり続ける格差の現実…ジャーナリスト青木氏「実質賃金は上がっていないのに、役員報酬は平均年収の66倍」
1月10日（金）、お笑い芸人の大竹まことがパーソナリティを務めるラジオ番組「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送・月曜～金曜13時～15時30分）が放送。1月10日の放送は朝日新聞の「11月の実質賃金前年比で0.3%減4カ月連続マイナス」という記事や、東京新聞の社説「介護職員の減少 待遇改善を加速せねば」を取り上げ大竹やジャーナリストの青木理らがコメントした。
朝日新聞によると、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの昨年11月の「実質賃金」は、前年同月より0.3%減り、4カ月連続のマイナスとなった。小規模企業を中心に、物価の上昇に賃上げが追いつかない状況が続く。
また、東京新聞の社説も取り上げた。2023年度の介護職員が前年から2万9千人減り、212万6千人となった。介護保険制度がスタートした00年度以降、初めての減少だ。高齢者の生活を支える介護現場の人材確保は喫緊の課題である。介護職員の待遇改善はもちろん、働きやすい職場づくりを加速させねばならない。
青木「僕、この時期新聞労連という新聞記者の労働組合のジャーナリズム大賞の選考委員をしていて地方紙の記事を年末年始にちょっと集中的に読むんですけど、その中の記事なんかを見ていてもやっぱり特に地方部で特にシングルマザーとかの方々が本当に月20万とかぐらいの収入で子供育てながら、本当にもう1円単位の食費を考えながら生活をしているみたいな記事がたくさんあるんですよね。そう考えると実質賃金が上がらない。また、介護業という1番必要なところがどんどんどんどん倒産している。それと対照的に、今年1月6日だったと思うんですけど、東京新聞が書いてたんですけど国内の上場企業で役員報酬が高い上位100社を調べたら報酬の最も多い役員と従業員の平均年収の格差が66倍。10年前は39倍だったというんです。つまり役員報酬がバンバン上がっている。これは多分賛否あると思うんですけど、グローバル化で優秀な経営者はそれぐらい出さないと来てくれないんだみたいな話もあるんだけれども、こういうところはアメリカ型になっている一方で賃金は上がらない。内部留保はどんどんため込む企業経営。しかも、企業は株価が企業経営の指標みたいになっちゃってるから株価を上げるためだということで、目先の利益ばかり出して内部留保をため込んで賃金が回らずに特に貧しい人が苦しくなっちゃってるというあたり、本当にこの国の経済全体の矛盾みたいなものを感じる年初めだなという気がします」
壇蜜「貧困がスパイラル化してるってのは、ちょっと怖いですよね。そのせいで学校に行けないとか、進学ができなくなっちゃったりとか」
大竹「連鎖するからね、それもね。灯油が上がると、さっきの話の追い打ちじゃない。雪はどけるのに金かかる灯油は上がる。昨日か一昨日も言ったけど、「このデフレ状態を～」みたいなことを国が言ってたみたいな気がすんだけど、インフレじゃねえかと思う。給料上がってないんだから」