新潟ベンチャーキャピタル、地方創生新潟2号ファンド15億円のファイナルクローズを完了
新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）
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初回掲載：2025年4月11日（再掲載：4月20日）
新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）は4月10日、地方創生新潟2号ファンドのファイナルクローズを3月31日に完了したと発表した。2023年10月に設立した同ファンドは、官民合わせて28社から合計15億円の出資を受け入れた。
ファイナルクローズとは、投資ファンドにおいて目標額の資金調達を完了し、新規投資家からの出資受け入れを終了することを指す。今回の地方創生新潟2号ファンドは2023年10月の設立時に約7億円でスタートし、段階的に出資を受け入れながら、最終的に目標とする15億円の資金調達を2025年3月31日に完了した。これにより、今後は新規投資家の募集は行わず、集まった資金を用いて投資先企業の発掘と育成に注力していくこととなる。
同ファンドはこれまでに8社へ投資を実行しており、投資先の1社であるグローカルマーケティング株式会社は2024年10月25日にTOKYO PRO Marketへ上場を果たした。このほかの投資先も株式公開を見据えた事業拡大を進めている。
投資先には、IT企業の株式会社テクノクラフト（新潟市西蒲区）、外国人採用支援のGuidable株式会社（東京都）、テクノスポーツ「HADO」を運営する株式会社meleap（東京都）、Webサイトの保守管理・運用のtaneCREATIVE 株式会社（新潟県佐渡市）、リモート現場管理プラットフォームを提供する株式会社log build（神奈川県）、高等学校通信制課程の学習支援を行う株式会社LIGHTSHIP（新潟県上越市）、警備DXソリューションを開発運用する株式会社AIK（東京都）が含まれる。
同ファンドの出資者には、中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構、第四北越銀行、国際総合学園、ブルボン、にいがた産業創造機構など28社が名を連ねる。運用期間は2023年10月2日から2033年9月30日までの10年間で、条件付きで最長3年間の延長が可能となっている。
新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役は、「地方の独立系VCとして、地域の事業会社や行政がともにベンチャーを応援する仕組みができたと感じています。前回のファンドでは投資家が17社でしたが、今回は我々を含めて28社の投資家が集まりました。活動を継続するうちに応援してくれる味方が増えたことを実感しています。また、県、市、国などを含め、行政からの出資が50パーセント弱を占めており、地方ファンドらしい特色となっています。今後も引き続き投資先を広げていく予定です」とコメントしている。
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