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座間市の佐藤弥斗市長は２月17日、総額８４８億８８８万円となる２０２５年度の当初予算案を発表した。一般会計は、５０８億２２３５万円で前年度より９・６％増加。過去最大を更新し、４年連続の増額編成となった。子育てや市民生活支援、脱炭素社会の推進に重点配分した。当初予算案は19日に開会した市議会定例会で審議される。

歳入のうち自主財源は全体の47％を占めた。柱となる市税収入は前年度比５・８％増の２０６億６３７５万円を見込んだ。定額減税の終了や納税義務者の増加、市内企業の業績良化に伴い、個人市民税と法人市民税がいずれも増額となり、全体を押し上げた。

依存財源では、社会教育施設や小中学校の整備事業に関連する教育債の増加で、市債は前年度比１３７％増の31億１５９０万円となる見通し。

歳出では、人件費と扶助費が前年度比14・８％増えて、全体の６割を占めた。一方で借金返済にあたる公債費は前年度比２・９％減額した。

普通建設事業費は公共施設や小中学校の改修に伴い、前年度比38・６％増となる33億３８３０万円とした。

座間市では今年１月時点で15億７千万円の財源不足が見込まれていた。予算編成にあたっては佐藤市長を本部長とする健全財政戦略本部を６年ぶりに設置した。

厳しい財政状況を背景に、歳出額削減として市長10％、副市長７％、教育長５％の減額率とする特別職の給与減額を盛り込んだ条例案も提出。市議会で可決されれば今年４月から１年間実施する。佐藤市長は予算案について「全職員一丸となって将来を見据えて編成した」と説明した。

重点を置く子育て支援事業では、市役所２階の子育て世代包括支援センターに、子ども家庭総合支援拠点の機能を統合。母子保健や児童福祉の一体的な相談支援機関を設置するとして、事業費約６６４万円を計上した。今年４月の設置を予定している。

待機児童対策として、民間保育所１施設の分園整備と小規模保育施設を新設整備する。来年４月の開設予定で38人程度の定員増につなげる。

物価高騰の影響を受ける市民や中小事業者を支援するとして、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」に事業費１億６千万円を計上した。

座間市では、これまでに２度、プレミアムポイント付商品券を実施してきたがキャッシュレスの支払いに対するポイント還元事業は初めて。５月〜６月ごろの開始を予定している。