三浦市当初予算案 子育て世代に継続的支援 一般会計２１７億円
三浦市は13日、２０２５年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比０・１％減の約２１７億５千万円。子育て賃貸住宅や南下浦コミュニティセンターの整備など一部大型事業の終了により、５年ぶりの減額となった。
歳入は、市税が54億８千万円（前年度比１億４５００万円増）となったが、昨年に実施した定額減税の影響が大きく実質横ばい。市債は約２億３千万円減ったものの、市庁舎移転を含む市民交流拠点整備費（約22億７千万円）が影響したことで約25億６千万円に膨らんだ。ふるさと納税は前年度と同様の10億円を見込む。主な活用先として宮川公園に設置する遊具や広場の整備のほか、小中学校の施設整備、小児医療費助成などに充てる。
新年度の予算編成について吉田英男市長は「人口減少など全国的な課題があるが、持続可能な市政運営を行うために行政改革を進める。身の丈に合う財政を基本として質の高い市民サービスへとつなげる」と説明した。
海水浴場再生に新規計上
歳出では、給食費の半額補助の継続、三浦海岸駅前に子どもの一時預かり所を設置するなど子育て世代への支援に注力する。観光では、城ヶ島の広場整備や、来年度から市が実施主体となる三浦海岸海水浴場の再生事業に約２千万円を新規計上。ビーチスポーツやフードなどをキーワードに新たなにぎわいを創出していく。同海岸の再生に関しては、朝日放送テレビ（株）（大阪府）と業務委託契約を結んでおり、企業版ふるさと納税を活用したプロモーションも行う予定だ。
経常収支比率は１０２・８％で、前年度１０４・３％から１・５ポイント改善した。地域手当の支給率の改定による人件費の増加や小中学校の学習用タブレット購入による物件費の増加のほか、生活保護費や障害者自立支援費といった扶助費は年々増加傾向にある。吉田市長は「今後も目標値である１００％を切れるように歳入増加、歳出削減に努めていく」と話した。
