「安易な登山は自己責任」 市長が救助費用“自己負担”を提案 閉山中に相次ぐ遭難
■「税金使って命がけで救助」 富士宮市の市長が自己負担を提案
冬季で閉山中の富士山に登り、遭難して救助要請する人が後を絶たない。ルールを守らない迷惑行為とも言える登山に対し、富士山のお膝元・富士宮市の須藤秀忠市長は救助費用を自己負担にする案を示した。
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雪が積もり、寒さが厳しくなる富士山は冬の期間、閉鎖される。しかし、閉山中の登山や遭難が相次いでいる。4月にも22日と26日に、同じ中国籍の男子大学生が救助を要請し、県警と消防の救助隊に助け出されている。
こうした事態を受け、富士宮市の須藤市長が行動を起こそうとしている。9日の定例会見で次のように述べた。
「二重遭難になる危険もある中で、税金を使って救助隊が命がけで救助している。安易に登った人は自己責任。救助にかかる費用の一定割合を自己負担にすべきだと思う」
須藤市長は救助費用を自己負担とする必要性を訴えた。法整備に向けて県に働きかけるという。
閉山期間の登山や弾丸登山といった、注意が呼びかけられている行動によって遭難した場合、救助費用を自己負担にすべきと考える人は少なくない。実際、4月に5日間で2度も救助要請した中国籍の男子大学生に対しても、「いつでも助けてもらえるという安易な気持ちがあるから冬季に登山をする人が出てくる。救助費用の自己負担はもちろん、高額な罰金を設けても良い」という声もあった。
静岡県では5月9日に富士山の登山規制に関する条例が施行された。条例では登山者1人当たり4000円の入山料を徴収し、山小屋の宿泊予約をしていない登山者には時間を規制する内容が盛り込まれている。富士登山をめぐるルールが変わっていく中、冬季の救助要請も対策を求める声が大きくなりそうだ。
（SHIZUOKA Life編集部）