選挙期間報道の在り方の変化について青木理が語った２つの理由
7月11日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、東京新聞の「＜本音のコラム＞排除の歴史が教えるもの 北丸雄二（ジャーナリスト）」を取り上げ、大竹や青木理が選挙報道の在り方についてコメントした。
今週は安倍さんが射殺されて3年。思えば「日本人ファースト」は安倍さん流日本独尊主義の延長です。それはトランプの「アメリカファースト」に受け継がれて他の国で大うけし、敵国扱いの一方的関税通告や見境ない非白人国外追放の混沌を世界にもたらしている。その先に何が待つのか、参政党の「日本人ファースト」の排除の加担者は、自分は普通の日本人だから排除されないと信じてる。でも、それは簡単に裏切られると歴史は教えるのです。＜本音のコラム＞排除の歴史が教えるもの 北丸雄二（ジャーナリスト）より
大竹まこと「今は選挙中ですけども、新聞なんかは今まで色々自粛してきたみたいなことがあったんですけど、事実はどの党が何を言ってるか、どの党がこんなことを言ってるとか、こんなことはちょっと事実と違うんじゃないかとか、そういうファクトのチェックみたいなことを新聞とかメディアが始めてるって話なんですよね。今まであまりにも自民党の力が強かったんかどうなのか知らないけど、政権側がテレビ出た時に反対意見と賛成意見があった時になんで賛成意見の方から流さないんだみたいなクレームまで確か言ってたような記憶があるんですけど、その当時と比べて今は政権が少し弱ってるというのもあって、ほんの少しだけど、メディアが息を吹き返そうとしているようにも見えるんですが、いかがですか？」
青木理「おっしゃる通り、一つには、特に安倍政権の時に選挙の中立公平報道を徹底しようみたいな文章を自民党が出したりとか、あるいは選挙期間中にテレビに出た安倍さんが政権に批判的な街の声ばかり流してるのを見て偏ってておかしいじゃないですか？みたいに怒られたりとか、あるいは前後して総務大臣が「放送法に基づく電波停止もあり得る」（編者注「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し，行政指導しても全く改善されない場合，それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」当時高市早苗総務大臣）みたいなことを言って、各メディア新聞テレビ局がビビってた面もあったんですけど、その面に関しては大竹さんがおっしゃる通り。もう一つはやっぱりメディア環境の激変で、この間の兵庫県知事のやり直し選挙の時に、新聞よりもテレビが特に顕著なんですけど、とにかく選挙の期間が始まってしまうとまったく報道が停止してしまう。A党はこう言ってる、B党はこう言ってるとか、A候補はこう言ってました、 B候補はこう言っていましたとか、きれいに並べるだけで本当のことを報じてないんじゃないかと。その隙間をある意味でSNSが席巻して、誤情報・ヘイトも含めたものが流れちゃって、その結果としての選挙になっちゃったんじゃないかという反省に基づいて、前者の反省と後者の反省とで今回、新聞協会も基準を変えて、そもそも放送法も公職選挙法も、別に選挙期間中の報道を制約してないんですね。事実と異なるような情報でデマを流しちゃいけないんだけれども、そうじゃなければ、たとえば結果的にある政党に有利になったり、結果的にある政党に不利になったりするような情報でも、きちんと事実に基づいていれば積極的に報道せよというふうに法律もなっている。だから新聞もテレビも、テレビがどうなのか、ちょっと僕は精緻に確認してないんですけれども、今回の選挙なんか見てるとデジタル版なんかを中心に比較的、北丸さんのコラムも「日本人ファースト」を掲げてる政党があるわけですけれども、これはよろしくないんじゃないのかというようなことを書かれているわけで、多少大竹さんおっしゃるように報道のありようが変わってきた面もあるし、僕はもっと変わらなくちゃいけないんじゃないかなという気がしますけどね」