横浜市内企業｢労働力不足実感｣が６割 市調査、人材難浮き彫りに
横浜市内の企業のうち、約６割が「労働力が不足している」と感じていることが市の調査で分かった。同時に労働力不足解消のために社員を募集しても応募がない状況も浮き彫りになった。
調査は７月から８月にかけて市内企業１千社を対象に行い、６７８社から回答を得た。
調査結果によると、労働力の状況について「大いに不足している」（12・１％）と「やや不足している」（45・９％）を合わせると58・０％で、２０２２年12月の前回調査を約３ポイント上回った。
労働力不足の理由は、「社員を募集しても応募がない」（52・７％）が最多で、「応募はあるが、求める人材が来ない」（51・４％）が続いた。効果があった取り組みとしては、「募集時の賃金・労働条件改善」（33・８％）が最も多く、次いで「新卒・中途採用強化」（30・５％）、「定年延長や再雇用等による高年齢者人材の活用」（28・９％）と続いた。
法律で70歳までの就業機会確保が努力義務として定められていることを受け、調査ではシニア人材の起用についても聞いた。70歳までの就業機会確保に向けた取り組みでは、「継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入」（45・９％）で最多だった。
今後、シニア人材を起用したい職種は、「専門・技術」（37・２％）が最多で、「生産・製造工程」（24・９％）、「営業・販売」（19・９％）と続いた。
