食料品の消費税減税、他国ではどうなっている？
ニュースキャスターの長野智子がパーソナリティを務める「長野智子アップデート」（文化放送・月曜日～金曜日15時30分～17時）、4月2日の放送に経済評論家の佐藤治彦が出演。3月28日の参議院予算委員会で立憲民主党の川田龍平議員が物価高対策の一環として提案、石破茂首相が「適当でない」と否定した、食料品の消費税減税について解説した。
長野智子「佐藤さんはいかがですか？ 食料品の消費税減税、行うべきですか？」
佐藤治彦「基本的には賛成なんです。食料品は暮らしていくのにとても大切なものなので、減税どころか0でも思っているぐらい。ただ各国における消費税の軽減税率や0、これを見ているとドタバタしているなとは感じます」
長野「どういうことですか？」
佐藤「食料品の消費税減税が話題になってから、テレビニュースでも『この国は税金とっていません』と報じているじゃないですか。でもよく調べないで扱っているな、というふうに見ています。たとえば『イタリアは食品の軽減税率4%です』『フランスは5.5%です』と出す。それ、一部だけなんですよ」
長野「食品の一部」
佐藤「はい。イタリアであれば通常、付加価値税は22%です。軽減税率4%になっているのはパスタ、パン、オリーブオイル、野菜、牛乳、チーズ、バター、あと紅茶。それぐらいのものなんですね」
長野「主食ですね」
佐藤「でも10%のものもある。米、小麦、小麦粉、タマゴ、肉、ハム、果物、砂糖……。普通の食品がここに入ってくる。フランスも付加価値税は20%ですけど『軽減税率で5.5%になっています』と言う。確かに調理していない野菜などはそうなんですけど、じつは10%の中間税率というものがあって。調理済みの食品、即時消費される食品は10%という分け方なんですよ。わかりづらいじゃないですか」
長野「お惣菜系が10%……？」
佐藤「それも違うんです。たとえばジュースがあるとしましょう。グラスに入れて『どうぞ』と渡すと10%なんです。なぜかというとすぐに飲むということを前提にしているから。ところがレストランでもボトルに入れたジュースを渡すと5.5%なんです。あとで飲むことができるものだから」
長野「はい」
佐藤「このようにすごくゴチャゴチャしている。フランスも20%のまま、というところもある。お酒を飲むのが大好きなのに20%。タバコ、キャビアや、カカオベースの製品も20%。よその国だとパンは消費税をとらないけど調理パンは普通にドンととる、みたいな」
長野「へえ～！」
佐藤「これを始めるとどこで線引きするか、という政治判断ができるようになって、政治家の新たな汚職の原因になるよな、とずっと思っています」