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2025年4月の新潟県企業倒産は8件、建設業の倒産は22カ月連続で発生 東京商工リサーチ発表

にいがた経済新聞

企業倒産月次推移 東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチは5月2日、2025年4月度の新潟県企業倒産状況を発表した。4月の県内の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は8件、負債総額は5億4,200万円だった。

倒産件数は、前年同月比27.3%減(3件減)、前月比では20.0%減(2件減)だった。4月度としては、1962年の集計開始以来64年間で51番目、平成以降の37年間では28番目となった。

負債総額は、前年同月比で74.0%減(15億3,900万円減)、前月比では12.7%減(7,900万円減)。過去64年間では56番目、平成以降の37年間では35番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」が3件、「建設業」が2件、「製造業」・「卸売業」・「小売業」で各1件発生。なお「建設業」の倒産は22カ月連続で発生している。

原因別では、「販売不振」が7件、「過小資本」が1件発生。形態別では、「破産」が6件、「銀行取引停止」・「内整理」が各1件となった。

業歴別では、「30年以上」が3件、「20年以上30年未満」が2件、「10年以上20年未満」・「2年以上10年未満」・「不明」が各1件発生。

地域別では、「新潟市」・「長岡市」・「新発田市」・「加茂市」・「村上市」・「燕市」・「五泉市」・「佐渡市」で各1件発生した。

負債総額10億円以上の大型倒産はなかったが、新型コロナウイルス関連倒産は8件中3件だった。

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