相次ぐ「イトーヨーカドー」の店舗閉店 2025年３月までに全体の４分の１にあたる33店舗を閉鎖
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、2025年３月までに総合スーパー「イトーヨーカドー」の全体の４分の１にあたる33店舗を閉鎖する。
すでに、福島県の福島店や郡山店、北海道の帯広店、神奈川県の綱島店などを相次いで閉店しており、９月に入ってからも北海道の福住店や千葉県の津田沼店などを閉店する。
さらに、2025年２月に茨城県の竜ケ崎店、埼玉県の西川口店、千葉県の姉崎店、神奈川県の川崎港町店の５店舗を閉店する。北海道のアリオ札幌店と琴似店、新潟県の丸大新潟店、岩手県の花巻店、宮城県の石巻あけぼの店、長野県のアリオ上田店と南松本店の７店舗は2025年３月までに閉店する。
愛知県の尾張旭店は１月19日、神奈川県の茅ヶ崎店は１月５日、藤沢店は１月中の閉店を予定している。
セブン＆アイ・ホールディングスは、営業不振が続く「イトーヨーカドー」をめぐって、抜本的変革ロードマップを2023年度第３四半期決算説明資料にて公開。自社で企画するアパレル事業からの完全撤退および不採算店舗の閉鎖を主な施策としている。このロードマップに沿って着々と店舗撤退を進めている。