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宮崎県・日向灘を震源とする地震が８日に発生し、東海や九州地域などで大規模地震が起こる可能性が高まっている（南海トラフ地震臨時情報）とされて３週間。町田市は対象地域ではなかったものの、市内各所で防災に対する警戒は強まっているようだ。

臨時情報が発表されたことを防災情報が一覧できるウエブサイトにアップしたのは町田市。ＳＮＳでも発信し、注意を呼びかけた。「対象となる地域ではなかったが、防災に関する備えなどを見直す機会にしてもらえればと考えた。非常時に持ち出すものの確認や、家族とどのように連絡を取り合うのかなど、日頃から考えてもらいたいと思う」と市担当者は話す。

また、市内の町内会などが加盟する町田市町内会・自治会連合会の高橋清人会長は臨時情報の発表によって関係各所に大きな混乱はみられなかったと話すものの、大規模地震が発生した場合、改めて自助努力が求められることになると自覚することになったという。「災害時、行政は当初迅速に動けない。一人ひとりが防災に対する初動体制の準備を行っておくことが大切と呼びかけていきたい」

１５０人を超える薬剤師が加盟する町田市薬剤師会は会員に対して緊急時にメール連絡ができるシステムの運用準備を進めているところといい、同会の佐藤康行会長は「災害活動に取り組むことができる薬剤師の数が増えてきた。災害にそなえていく」とする。

「備え」品不足

一方、臨時情報が解除されて１週間が過ぎた22日現在、影響が続いているのが市内スーパー。南大谷の店舗では臨時情報の発表以来、２リットルの水、ご飯パックなどの商品不足が続いているという。

「非常用と買い求める人が多いよう。２リットルの水はより多くの人にいきわたるように一人１点など、制限をもたせ販売している。問屋に発注しても希望した数がそろわない状態」と店員の一人は頭を抱える。

「まず命を」

全国の災害調査にあたっている株式会社防災地理調査（多摩市）の代表を務める今村隆正さんは「災害対策として、多くの方が備蓄についてや家族間の連絡方法の確立などを真っ先にあげるが、それらは命があってはじめて意味のあること。何よりも命を守ることを考えてもらいたい」と指摘する。

具体的には、家の家具が倒れないように整備することや、自宅以外で過ごす際でもいざという時に備える心構えをもつこと――などの対策をあげ、「水と食糧の備蓄が重要」とする。

そして、「全国の多くの被災者と出会っているが、家族に死者が出たか出なかったかで、その後に天地の差がある。家が倒壊しても、家族が無事の人には笑顔がある」と話している。