カナダ・メキシコへの関税をわずか1日で修正 トランプ大統領はなにがしたい？
3月7日(金) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～9時00分）が放送。金曜コメンテーターでクレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司氏と、トランプ政権の動向について意見を交わした。
寺島「アメリカのトランプ政権は5日、メキシコ、カナダへの25%の関税について、北米の自動車業界には1か月の猶予期間を設けると発表しました。アメリカ自動車業界からの強い反発が背景にあります。仮に発動すると、北米の自動車生産は1週間で3割減るとされていて、アメリカ経済の影響も大きいものとなります。貿易相手国がアメリカ製品にかけている関税と同じ率まで関税を引き上げる相互関税の発動も4月に予定されていて、車産業は対応を急ぎます。トランプ政権は前の日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税をわずか一日で大幅修正する方針を表明したわけですが、会田さん、このあたりの動きはどうご覧になりますか？」
会田「自動車というのは部品を含めてサプライチェーンが広領域に広がっています。米国で組み立てても部品はメキシコやカナダで作っていたり、日本で作っていたりするので、そういう調整には相当な時間がかかるというところで、自動車業界からの反発があったんだと思います」
寺島「ということなんですね。5日の決定では、アメリカ、メキシコ、カナダの協定で、北米産と認定される輸入自動車の追加関税は1か月猶予です。対象にはアメリカのGMなどビッグスリー、あとトヨタ自動車、ホンダといった北米生産が多い日本車も含まれると言います。延長となった背景にはビッグスリーの抵抗があったと言います。トランプ大統領は何がやりたいんでしょうね」
会田「米国でものを作ってください、ということだと思います。ただ問題は、米国で作る方が生産性が高かったりすれば、当然米国には有利になるわけですけれども、米国で作ることによって他の生産性が高い分野への投資ですとか雇用が削減されてしまうと、経済学的にはネガティブになってしまう。トランプ大統領は経営者ですから、どうしても貿易収支の黒字赤字をメインにしがちですけれども、そこはやはり注意が必要なんだと思います」