新生活応援事業に漏れ？中高卒業生ら 「対象の変更困難」と伊賀市長
物価高騰で進学や就職に大きな影響を受ける2024年度の中学卒業生に1万円、高校3年生世代に3万円を支給する三重県伊賀市の「新生活スタートアップ応援事業」が5月30日で申請期限を迎える。国からの臨時交付金を財源に実施する支援の一つだが、高校3年生世代の対象にさまざまな理由や事情で卒業時の年齢が19歳以上だった過年度生や、修業年限が4年の定時制で学んでいた生徒らが含まれておらず、その人数は20人近くに上ることがわかった。市は対象に追加する考えはないという。
「想定していなかった」
事業費は一部事務の委託料を含め約3672万円。所得制限はなく、住民票を基に対象者計1500人を抽出し、2月に保護者や本人らへ通知した。市こども政策課（旧こども未来課）によると、「高校3年生世代」は2006年4月2日から07年4月1日生まれの人で、「18歳になる住民」なら誰でも支給対象になる。
支給対象はどのようにして決まったのか。同課は「一律に15歳と18歳になる若者を支援していこうということで、対象年齢以外の人を想定していなかった。庁内でも議論していない」と説明した。稲森稔尚市長は「制度設計を示して議会に諮り、要綱を整備して進めてきたので、今から対象の変更は困難」と答えた。
同課によると、5月16日現在で対象の中学卒業生716人のうち673人が、高校3年生世代784人のうち746人から申請があった。
