2024年版「共働き子育てしやすい街ランキング」1位に『神戸市』が選ばれたみたい。保育の質で高評価
画像：こどもっとKOBEより
日本経済新聞社と日経クロスウーマンが調査した、2024年版「共働き子育てしやすい街ランキング」が発表され、総合編1位に「神戸市」が選ばれました。
このランキングは、共働き子育てを巡る現状と課題を明らかにする目的で、両紙が調査して集計したもの。対象自治体は首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体。調査期間は2024年9～10月で、155自治体から回答を得たとのこと。
子育てに関する金銭的な不安の解消や、利便性アップに努める自治体が増えていることを受け、今回の調査では、出産直後の母子をサポートする「産後ケアへの取り組み」や、保育料の無償化、ICT導入といった「手続きの効率化」など新たな指標も。合計43の評価項目で採点し、合計得点（100点満点）でランキング化されています。
西日本の自治体が初めて1位に
総合編ランキングトップ10はこちら。80点を超えたのは「神戸市」のみで、栃木県宇都宮市が2位、東京都板橋区・東京都豊島区・東京都福生市・千葉県松戸市が3位で続きました。
日経報道によると、神戸市は2021年は35位、22年も36位でしたが、23年は4位に躍進。24年に初めて1位を獲得しました。
ちなみに西日本の自治体が1位を獲得したのは、2015年の調査開始以降初めてなんだとか。
「子どもの成長に応じた切れ目のない支援」に尽力
保育所等利用待機児童数（2024年4月1日時点）
画像：神戸市資料より
神戸市は、子育て環境の充実や、仕事と子育てが両立できる環境づくりを目指して「質の高い保育」の提供を重視し、「子どもの成長に応じた切れ目のない支援」に力を入れています。
保育所等の待機児童数は2022年4月にゼロを達成し、以降もゼロを維持しているんだとか。
病院と連携した「病児・病後児保育施設」も市内24カ所にあり、合計で165人を受け入れできるんだそう。
学童保育では、小学6年生までの希望者全員が利用可能で、児童1人あたりの面積を「1.98㎡以上」とする基準を独自に設定。これは厚労省が定める「放課後児童クラブ運営方針」を上回る基準みたい。
保育園の定員増の壁となる「人材確保」として、一時金の支給や家賃補助といった保育士の処遇改善にも取り組んでいます。保育士の配置を手厚くするほか、保育事業者が互いの施設を視察して良い点を取り入れたり、共同で保育士の研修をしたりと、働きたいと思ってもらえる職場づくりに力を入れているそうです。
一時保育施設を備えたコワーキングスペースの提供や、保育サービスへのICT（情報通信技術）導入など、「利便性」の面でも高い評価を獲得しました。
赤ちゃんとその家族をサポートする子育て支援サービス「こべっこウェルカム定期便」もスタート。子育て経験がある配達員が育児用品を毎月届ける仕組みで、原則同じ配達員が訪問してくれて、子育てについて気になることがあれば気軽に相談できる心強いサービスです。
神戸市の推計人口は、2023年10月時点で「150万人」割れに。少子高齢化による自然減がベースにあるものの、近隣府県への流出も大きな要因になっているそうです。神戸市が「子どもの成長に応じた切れ目のない支援」を充実させることで移住者や子育て世帯が増えて、人口増につながっていけば良いですね。