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家庭系可燃ごみの有料収集(※１)を行う神奈川県内の自治体は２０２４年11月14日現在、６市１町あり、県内33自治体に占める割合は21％であることが、タウンニュース社のアンケート調査で分かった。国は有料化を推進しており、22年時点で全国の実施率は62％（※２）。

アンケート調査は、11月１日から11月14日までの期間で実施。家庭系可燃ごみの有料収集の実施状況や開始時期などを問い、全ての自治体から回答を得た。

全33自治体のうち、有料回収しているのは11月14日現在で７自治体で、全体の21％だった。

｢排出量減少した｣

県内で最も早く有料化に踏み切ったのは、二宮町で１９９７年。２００６年以降は有料化を始める自治体が増え、近年では、茅ヶ崎市が22年に有料収集を開始した。７自治体はいずれも指定のごみ袋を使い、有料化で得られた収入を指定ごみ袋の製造や処理施設の運営費などに活用している。

また、今回のアンケート調査では有料化導入後のごみ排出量は、全自治体が「減少した」と回答した。

｢予定ない｣48％

有料化していない26自治体のうち、10自治体が「有料化を検討中」と回答。検討理由について「ごみの減量化・資源化を進めるための効果的な施策の１つ」（相模原市）、「ごみ減量が想定通りに進まない場合の対応策の１つ」（松田町）などが上がった。

一方、「導入予定はない」と回答したのは16自治体で、全体のほぼ半数の48％だった。「ごみの排出量が計画どおり、減少しているため」（厚木市）、「ごみ減量対策の最終手段と捉えているため」（綾瀬市）などを主な理由としている。

県内最大の自治体である横浜市は「家庭ごみの有料化については、ごみの発生抑制、市民負担の公平化や財源確保に伴う施策の充実などの観点から、有効な施策であると考えている。一方で、本市では、市民の皆さまの多大な協力により、大幅なごみ量減を達成し、現在も減少傾向は続いている。このため、有料化の導入にあたっては、現時点で予定していないが、実施による効果や社会情勢の変化などを見極めながら、継続的に検討を進めていく」とした。

ごみ問題に詳しい東洋大学の山谷修作名誉教授（経済学）は神奈川県内の状況を「総排出量が減っている模範的な例」とした。その上で有料収集については「近年開始した自治体も多いが、導入前の審議や調整に壁を感じている場合もあるのでは」と分析している。

（※１）ごみの有料収集とは、自治体へ処理手数料を支払っていることを指す。単に自治体がごみ袋を指定している場合とは異なる。

（※２）全国の家庭系可燃ごみの有料収集率は「一部有料」としている自治体を除く。

【アンケート調査の詳細は次のURLからご確認ください】

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1gd4m5mdaf-S6BLZP49HHxgtiRkhd_ZCi74mhenRhBK8/edit?gid=516651857#gid=516651857