市長の給料など引き上げが適切、四日市市特別職報酬等審議会が答申
三重県の四日市市特別職報酬等審議会は12月18日、市長などの給料額や市議会議員の報酬額について、それぞれ引き上げが適切であるとする審議の結果を森智広市長に答申した。市長が115万円（現行113万7000円）、議員60万7000円（同60万円）などの答申額だった。
審議会の小林慶太郎会長（四日市大学副学長、総合政策学部教授）が答申の文書を森市長に手渡し、審議の概要について説明した。審議会は本年度の人事院勧告、全国の同格都市の状況、市の財政状況、消費者物価指数の動きや民間企業の賃金水準の引き上げ状況など、さまざまな視点から検討を重ね、結論を出したという。物価の上昇が続くことが見込まれ、民間企業の多くで賃金が引き上げられていること、人事院勧告で一般職の給料について大幅な引き上げの勧告がなされたことなどが勘案されたという。
答申額は、市長115万円（113万7000円）、副市長93万6000円（92万5000円）、教育長78万8000円（77万9000円）、常勤監査委員61万3000円（60万6000円）、議長71万2000円（70万4000円）、副議長64万8000円（64万1000円）、議員60万7000円（60万円）だった（カッコ内は現行の額）。
答申の審議の概要は、最後に「変動性や不確実性の高い時代の中で持続的な市政運営を行うため、特別職にはより強固なリーダーシップとマネジメント能力が求められている。本市が持続可能な発展を遂げ、市民の負託に応えられるよう。一層精励されることをお願いしたい」などと結んだ。
