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Terra Drone株式会社（以下、テラドローン）は、経済産業省が令和5年度の補正予算に盛り込んだ「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（事業名称：インドネシア市場に係る無人航空機の運航管理システム（UTM）の実用性実証事業、以下：本事業）に採択されたと発表

テラドローンは、最大で5億円の予算のもと、インドネシアにおいて、ドローンの利活用が増えることを見据えて、空のインフラとなる運航管理システム（UTM）の事業展開を目指す。

ウクライナ情勢などを受け、グローバルサウス諸国の存在感が高まるなか、日本政府も連携強化に向けた方針について議論を進めている。また、三菱総合研究所のレポートによりますと、経済面において、2050年にかけて名目GDPの合計が米国や中国を上回る規模にまで急拡大すると見込まれている（図表1）。

図表1：名目GDPシェアの予測（出典：三菱総合研究所. ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」）

本事業を展開するインドネシアは、世界有数のオイル・ガス国家であり、ドローン点検市場が有望視されているほか、パーム農園などの大規模農業での活用や離島間物流でもドローン活用が見込まれ、ASEAN諸国の中でもドローン市場の拡大が期待されているという。

こうした観点から、テラドローンは、インドネシアのドローン産業に着目し、2017年から現地でドローンサービス事業を始めており、トッププレーヤーとしての地位を確立している。

また、実証ではなく国全体へのUTM導入の実績があるUTMのリーディングカンパニーのUnifly（ユニフライ）を子会社に、米国でのUTMのトップシェアを誇るAloft Technologies（アロフト）をグループ会社に持つなど、UTM事業においてグローバルで知見や実績がある。

テラドローンでは、本事業を進めるにあたり、こうしたグループ会社・子会社での知見や実績、技術を活かし、連携していく方針だ。

そして本事業を通じて、インドネシアのジャカルタや建設中の新都市・ヌサンタラなど複数都市においてドローンが今後幅広く普及していくために必要なUTMの実用化に向けて実証実験を行い、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や本事業実施国であるインドネシアでの経済支援に貢献していくという。

また将来的には現地でのUTMサービスの商業化を目指すとしている。

テラドローン