「ウオロクの近くにいれば安心、と思っていただければ」ウオロクとドコモが災害時の協力に関する協定締結 被災者の通信手段確保などで連携
株式会社ウオロクホールディングス（新潟市中央区）と株式会社NTTドコモ関信越支社は8月6日、災害時における相互協力に関する協定を締結した。両社とも、県内の民間企業と災害時に関する協定を結ぶのは初めて。
災害発生時、被災地最寄りのウオロク店舗が、駐車場をNTTドコモに災害復旧活動拠点として提供するもの。NTTドコモは災害時、移動基地局車などを配して通信サービスの復旧を図るが、これまで停車する場所の確保が課題となっていた。ウオロクが駐車場を提供することで、復旧をスムーズに行うことができるようになる。
また、被災地の最寄り店舗が避難所となった際、マルチチャージャー（複数の携帯電話などを充電できる充電器）や衛星電話、災害時にも使えるWi-Fi機器を置くことで避難所の通信手段確保にも努める。
ウオロクの葛見久賢代表取締役社長（写真左）と、NTTドコモ関信越支社新潟支店の長谷川慎支店長（写真右）
マルチチャージャーと衛星電話
NTTドコモ関信越支社新潟支店の長谷川慎支店長によると、協定締結のきっかけとなったのは2024年1月に発生した能登半島地震だった。「新潟でも能登半島地震で被害を受けた地域がある。どこで何が起こるか分からない状況に対して、我々ができることはまだあると考えた。ただ、我々一社だけではできることに限りがあるので、ウオロクにお声がけした」（長谷川支店長）。ウオロクは県内に45店舗（2025年現在）展開。また、これまでに県内の自治体などと災害時の物資供給に関する協定を結ぶなどの取り組みを進めていることも決め手となった。
ウオロクの葛見久賢代表取締役社長も「食のインフラであるウオロクと、通信のインフラであるNTTドコモグループ。この2社が連携することでより強固な社会インフラを作ることに繋がる」と力を込める。
そして「（自治体などとの協定によって）災害時の食のインフラはある程度整備できているが、通信など我々の事業領域の外にあるものはなかなか対応ができないと思っていた中で、今回の話をいただいた。災害は発生しないことが一番だが、いざ災害が発生した際にも、ウオロクの近くにいれば安心できる、と地域の方に思っていただけたら」（葛見社長）と話した。
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