株式会社永田屋 社会福祉、被災地支援に寄付 田中社長「恩返しの思いで継続」
相模原市を中心に11拠点を構える葬祭業の株式会社永田屋（田中大輔代表取締役／橋本）は４月11日、社会福祉に役立ててほしいと相模原市と社会福祉協議会に寄付を行った。
同社は１９９３年から市と社協に対して継続的に寄付を行っている。今回は市の暮らし潤いさがみはら寄附金に30万円、市社協に10万円、橋本地区、城山地区、津久井地区の各地区社協に10万円ずつ、合わせて70万円を寄付した。さらに、岩手県大船渡市で発生した大規模火災に対しても10万円の支援金を拠出した。
当日は、市役所を訪れた田中社長が本村賢太郎市長に目録を手渡すと、本村市長は「本当にありがたい」と感謝状を贈呈した。田中社長は「この寄付は地域への恩返しの思いで続けているもの。地域でより良い循環をつくっていくために、引き続き貢献していきたい」と意欲を示した。
協力を確認
同社は今年３月、市と包括連携協定を締結した。贈呈式でその話題に及ぶと本村市長は、「企業を良くするためには自治体も良くならないといけないという考えや永田屋の相模原市に対する愛情を感じており、相模原市を代表する企業だと思っている」と思いを述べた。一方の田中社長は市と包括連携協定を結ぶ企業に日本を代表する企業が名を連ねていることに触れ、「その中に入れてとても光栄なこと」と話した。
さらに、同社が採用において敬遠されがちな葬祭業でありながら、中途採用を含めて２０００人以上のエントリーがあることについて触れ、本村市長は「民間の感覚をぜひ行政の中に取り入れて、選ばれ続ける自治体になるために少しでも力になってほしい」と協力を仰ぐと、田中社長は「我々が持っているものをシェアし、社会課題の解決に共に取り組んでいけたら」と応えた。
