「議員定数に面積反映させないのは憲法違反」 元上越市議が衆院選新潟5区の選挙無効求め提訴
衆議院の議員定数について面積を考慮せず有権者数のみで決めるのは「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとして、新潟県上越市の元市議で鑑定人の早津輝雄さん（80）が2024年11月12日までに、新たな区割りで先月行われた衆議院新潟5区の選挙の無効を求め、東京高裁に提訴した。
「都市が繁栄し、地方が衰退してしまった。このような国政は誤り」という早津さん。17年前の市議会議員時代から、「有権者数だけで定数を決めるのは問題がある」として「国土面積割」の考え方を提唱しており、選挙無効の訴えを起こすのは今回で5回目。今回、早津さんは「区割りの面積を広くして定数を減らすのは、地方の意見反映が遠くなり、憲法14条に反する」と主張。県選挙管理委員会に対し、選挙の無効確認を請求した。
10月27日に投開票が行われた衆院選は、いわゆる「1票の格差」を是正するため、人口の多い都市部の定数を増やし、人口の少ない地方の定数を減らす「10増10減」の改正公職選挙法の施行後初めて行われた。
本県は選挙区が6から5に減って新たな区割りとなり、新潟5区は旧6区の上越市など4市1町に、2市1町が加わり6市2町となった。有権者は1.3倍に、面積は1.6倍となり県土の約4割を占める広大な選挙区となった。
