ヘイト禁止条例 制定から５年 市が声明 ネット対策へ決意
全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の可決成立から５年を迎え、川崎市が声明を発表した。増加するインターネット上での差別的投稿に対しても、差別は許されるものではないとし、差別を生まない土壌を築くため、人権啓発の取組を粘り強く進める決意を示した。
ネット上の差別的投稿については「プロバイダ等の事業者への削除要請の取組を進めている」と強調。ただ、特定の市民に向け｢国へ帰れ｣｢死ね｣「消えろ」などと書き込んだり、在日コリアンの集住地区に暮らす住民に向け「燃やせ」「皆殺しにしよう」との投稿があると指摘した。｢このような投稿は、対象となった方々を深く傷つけるとともに、地域社会に深刻な亀裂を生じさせるおそれがある｣とし、｢シャットアウト！ネットヘイト｣のメッセージで差別禁止に向け取組を適正に実施すると結んだ。
市は11月中旬、ネット上のヘイトスピーチの解消に向けた啓発動画を作成し、発信している。