三崎漁港利活用プロジェクト 「地元の声生かして推進を」 市民団体が市に要望書
三崎漁港の用地利活用プロジェクトを巡り、地元の事業者らが中心となった市民団体「新しい三崎漁港用地を考え共に歩む会」（渡邊達也代表幹事）が12月11日、三浦市民ホールで設立総会を開いた。優先交渉権者の興和グループによる事業提案内容が公表されていないことを不安視しており、16日には提案資料の公開を求めて市に要望書を提出した。
同プロジェクトは産直センター「うらり」や三崎まぐろ加工センターがある計３ヘクタールが対象。市は５月に興和グループ（本社・名古屋市）を優先権者に選定しており、来年３月に同社との基本協定締結を予定している。ただ、市は現状、具体的な提案内容を公表しておらず、事業者らから不満や不安の声が高まっていた。
11日の総会では、発起人らが「開発には推進の立場だが、市からはほぼ説明がない」と事業者らが抱える心情を吐露。渡邊代表は就任のあいさつで「地元住民や興和の人たちを巻き込んで、一緒に三崎という神輿をかつぎ、盛り上げていきたい」と活動の広がりに期待を寄せた。
要望書では「興和グループからの提案内容が分からないので不安」などの声が総会で多くあがったとし、26日までに提案資料の公開を求めている。同会では市からの回答を踏まえ、今後の活動を検討するとしている。