横浜市ごみ処理 燃やすプラ３割削減 10月開始の新分別ルールで
10月から横浜市内９区でプラスチックごみの新たな分別が始まった。開始月10月４週間の燃やすごみに含まれるプラスチックの資源量は１２９５ｔで、２０２２年の基準年度の約３割にあたる５９１ｔを削減（速報値）。市はさらにプラごみ削減を進め、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減につなげたい考えだ。
市のごみの総量は分別やリサイクルが生活に定着し、順調に減少してきた。ごみ処理の基本計画「ヨコハマ３Ｒ夢（スリム）プラン」で目標に掲げていた「ごみと資源の総量10％削減」は、２０２３年度に２年前倒しで達成。一方で、温室効果ガスの削減は、思うように進んでいないのが現状だ。
温室効果ガスはごみ処理の過程でも排出される。うち９割はプラスチックなどの石油由来のごみ焼却によるもの。市は、温室効果ガスの削減には、プラごみの削減が必要不可欠と考え、新たな計画「ヨコハマプラ５（ご）・３（み）計画」を今年１月、策定した。
目標１人５・３kg減
計画では燃やすごみの中に含まれるプラごみを30年度までに年間２万ｔ削減することを目標としている。市民１人あたりに換算すると削減量は年間５・３kg。
目標達成のため、10月からプラごみの新たな分別を９区で開始。燃やすごみとして回収していた「プラスチックのみでできているもの」も資源として活用される。
10月４週間の燃やすごみに含まれるプラスチック資源の量は１２９５ｔ（速報値）で、１８８６ｔ（基準年度）から約３割の５９１ｔ削減した。これは、市民１人あたりの年間削減量に換算すると４・７kgにあたる。
市担当者は、燃やすごみに含まれたプラ資源の半数近くがラップやチャック付きポリ袋だったといい、「啓発に引き続き力を入れ周知が進めば、目標値の５・３kgも視野に入る」とする。プラごみの分別は来年４月から、全18区で実施される予定。「温室効果ガス削減といっても、具体的に何をしたらいいか思い浮かびにくいが、ごみの分別も立派な行動。身近なアクションが繋がることを知って、きっかけにしてほしい」と話した。