リージョンプラザなどの指定管理者が経費過大記載 上越市が約3130万円返還請求へ 調査報告書まとまる
新潟県上越市はリージョンプラザなどの指定管理者が提出した実績報告書に虚偽の記載があるとしていた問題で2025年9月4日、専門家による調査報告書を市議会に報告した。市は、指定管理者に対する過払い相当分として約3130万円の返還を求めた上で、厳重注意の行政指導を行う。指定管理者は返還に同意しているという。
2024年2月に市に通報が寄せられ、市は公認会計士と弁護士に詳細な調査を依頼。対象は新東産業（本社東京都）が指定管理者のリージョンプラザ上越、上越科学館、柿崎総合運動公園。同社が提出した2013〜2023年度の事業報告書について公認会計士が調査した結果、人件費や委託料、賃借料などで実態と異なる計上が見つかった。
経費計上について同社と市の間に解釈の相違があり、同社は人件費などに利益を上乗せして報告していたことなどから、差額が生じた。弁護士による調査報告書は、過失による誤った報告により指定管理料の過払いが生じていたと結論付け、経費を再算定し差額約3130万円の返還を求めた。また、厳重注意が相当とした上で、「故意による虚偽報告とまでは認められない」として刑事告訴などの措置は求めていない。
市は調査報告書に従って返還請求や行政指導を行う。また、再発防止に向け、報告の記載様式の見直しや監督体制の強化を進めるとしている。
▶弁護士調査報告書 [PDFファイル／2.81MB]( https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/273546.pdf )
▶公認会計士専門家調査業務報告書 [PDFファイル／2.22MB]( https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/273547.pdf )