共働き夫婦はどちらが申告する？意外と知らない「医療費控除」について解説！
年間で支払った医療費が高額だった場合に、確定申告すると所得税や住民税の負担を減らすことができる「医療費控除」。制度自体の認知度は高いけれど、その内容となると中途半端な理解で終わっている場合も多いようです。今回は、医療費控除の「意外と知られていないこと」についてお伝えします。
年間医療費10万円以下でも医療費控除ができる場合も！
一般的に医療費控除は、年間医療費が10万円を超えたら手続するものと言われていますが、10万円以下でも申告の対象となる場合があります。
医療費控除の額は、下記の式で計算します。
例えば、所得が160万円の人は160万円の5％となる8万円以上の医療費を支払っていると、医療費控除の対象となる可能性があります。
保険適用外（自由診療）でも医療費控除の対象となる！
医療費控除は、健康保険が適用となる費用以外でも対象となる場合があります。
対象となる具体例として以下のようなものがあります。
・通院費（自家用車のガソリン代、駐車料金、適切な理由のないタクシー代は除く）
・入院中の食事代
・美容目的でない歯列矯正や保険適用外のインプラント治療費
・レーシック手術費
・治療目的のマッサージや鍼灸費
・妊婦検診や分娩費、不妊治療費
・訪問介護サービス等の介護費
通常の健康診断や予防接種、美容目的の治療などは対象外です。
共働き夫婦は、収入が多い方が申告するのがお得？
医療費控除は、生計を一にする家族分の医療費も合算で申告できます。共働きの場合は、収入がある配偶者の分も合算が可能。夫婦がそれぞれで申請してもいいけれど、大抵は合算したほうが税金の負担が軽くなります。
また、共働きなら夫と妻のどちらで申告するか悩む方もいると思います。日本の所得税は、所得が高くなるほど税率が高くなる仕組みです。そのため、通常は所得が高い方で申告したほうがより効果的ですが、場合によっては所得が低い方がお得になることがあります。
具体的な数字でシミュレーションしてみました。
夫と妻の年収による所得額の違いから、所得税率と医療費控除額が変わることによって、「どちらがが申告するとより節税になるか」が変わるということを押さえておきましょう。
医療費控除の申告をすると「所得控除額」が増えることで、所得税だけでなく住民税の所得割額が減ります。それにより、例えば子育て世帯では保育料や高等学校等就学支援金、大学の奨学金の家計基準などに影響することがあるので、該当する場合は面倒とは思わずに申請されることをお勧めします。
山根純子／ファイナンシャルプランナー