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　財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、四半期ごとに実施している「法人企業景気予測調査」の結果を、このほどまとめた。調査時点は8月15日で、今期（7～9月）の現状、翌期（10～12月）の見通し、翌々期（2025年1～3月）の見通しについて山口県内114社に聞き、109社から回答が寄せられた。業種別内訳は、製造業が44社（40.4%）で、非製造業が65社（59.6%）。規模別に見ると、大企業（資本金10億円以上）が27社（24.8%）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）が30社（27.5%）、中小企業（同1000万円以上1億円未満）が52社（47.7%）だ。

　まず、今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は8.3%で、「下降」と回答したのは13.8%。BSI（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた景況判断指数＝ビジネス・サーベイ・インデックス）はマイナス5.5ポイントで、前期（4～6月）のマイナス5.3ポイントからほぼ横ばいだった。

　業種別に見ると、製造業はマイナス11.4ポイント（前期比マイナス13.7）と悪化し、非製造業はマイナス1.5ポイント（同プラス8.5）とマイナス幅が縮小した。規模別では、大企業は7.4ポイント（同プラス22.2）とプラスに転じたが、中堅企業はマイナス10.0ポイント（同マイナス20.0）にマイナス幅が拡大。中小企業はマイナス9.6ポイント（同マイナス0.8）でほぼ横ばいだった。

　全体の先行きは、翌期は2.8ポイント、翌々期はマイナス0.9ポイントの見通しだ。

　次に、2024年度の「売上高」（回答78社）は、前年度比5.1%の増収見込み。製造業は、自動車向け製品の販売数が増加（化学）し、原材料価格上昇分の価格転嫁が図られた（パルプ・紙等）ため、5.0%の増収見込み。一方非製造業は、自動車販売台数の増加（小売り）や仕入価格上昇に伴う商品価格の引き上げ（卸売り）により、5.3%の増収見込みとなっている。

　2024年度の「経常利益」（同78社）は、前年度比11.5%の減益見込みだ。製造業は、電気自動車の需要減に伴う関連製品の販売減（電気機械）やグループ会社からの配当収入の減（化学）などから、12.7%の減益見込み。非製造業は、人件費等の負担増（建設、その他のサービス）などにより、2.5%の減益と見込まれた。

　そして、2024年度の「設備投資」（同90社）計画は、前年度比28.5%の増加見込み。製造業は、カーボンニュートラル関連投資（化学）や、電気自動車向けの需要増加を見通した生産能力増強投資（電気機械）などから、47.0%の増加見込み。非製造業は、前年度の大型投資の反動減（宿泊・飲食サービス、小売り）などにより、26.5%の減少見込みだ。規模別に見ると、大企業（32.7%）と中堅企業（23.5%）は増加だが、中小企業（マイナス31.3%）は減少する見込みだ。

　「雇用」の現状BSI（同108社）は32.4ポイントで、44期連続での「不足気味」超。翌期（26.9ポイント）、翌々期（22.2ポイント）も「不足気味」超は続く見通しだ。

回答企業からの声

　回答企業からは「一部の自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響から自動車生産台数が回復していることを受け、自動車向けの需要が持ち直している」（鉄鋼）、「人件費や原材料価格が上昇しているものの、一部しか販売価格へと転嫁することができていない」（化学）、「物価高の影響により消費者の購買意欲が落ち込んでいることから、企業からの広告等の注文が例年になく減少している（その他製造）、「原材料価格の上昇や人手不足により経営が難しくなり、退去を予定しているテナントが出てきており、家賃収入の減少が見込まれている」（不動産）、「自動車整備工場を新設し、作業能力の向上を図ったところ、現在の人員では対応できないほど受注が増えている」（その他のサービス）、「記念日やイベントなどのハレの日には旺盛な需要が見られており、グループや家族連れでの来店客も多く、うなぎや寿司など高価格帯の商品の売り上げも好調」（宿泊・飲食サービス）などの声が聞かれた。