議員から意見相次ぐ 小田原市 懸案検証を説明
小田原市は４月14日、市議会議員に向け「市の事務事業に関して懸案とされる事案の検証結果」を踏まえた説明会を開いた。これは、市が前市長時代に行われた事業プロセスの検証結果を２月に公表したことを踏まえ、今後の対応方針を示す場として実施したもの。
加藤憲一市長は冒頭、検証に至った経緯を説明。専門家から問題なしと結論づけられるも課題が指摘されたことから、今後の方針として意思決定過程を明確にすること、公文書管理条例の制定を進めることなどを示した。
組織の事業プロセスなどの不備を改める施策が報告された一方、市議からは検証結果自体への指摘が相次いだ。法的な側面のみの結論であることへの不満や前市長などへの聞き取りが行われていない不公平感、今回の検証結果によって生じる分断への危惧などが投げかけられ、市側は対応に追われた。
加藤市長は「今回は執行プロセスを調査したもの。行政の在り方としてどうだったのかなど明らかにする必要はあるが、大事なのはこれから先の市政のために前に進むことだ」と理解を求めた。
