駆け込みで12月にふるさと納税する人の注意点「知らずに申し込むところだった…！」
実質2,000円の自己負担額で、住民税や所得税の控除が受けられる「ふるさと納税」。今年は物価高の影響で、ふるさと納税を始めた方は少なくないでしょう。しかし、12月に駆け込む場合は“落とし穴”にはまることも……。ここでは、ふるさと納税の期限や駆け込みで気を付けるべき注意点についてご紹介します。
ふるさと納税の申し込みは「12月31日」まで
寄付は「12月31日（火）23時59分」まで申し込めます。
ふるさと納税は、その年の1～12月の所得に対する控除を受けられる制度です。12月分のお給料や賞与を受け取ってようやく、2024年の控除額＝寄付上限額を正確にシミュ―レションできるため、年末に駆け込む人が殺到します。
年末の駆け込みで気を付けたい注意点
上限額ギリギリまで申し込むために、12月末にまとめて駆け込む人は少なくないはずです。
申し込み自体は年末まで行えますが、じつは知らないと損をする注意点がいくつかあります。
注意点1．支払い日が12月31日を過ぎるとアウト
2024年分の控除を受ける場合、ふるさと納税ポータルサイトにて申し込みするだけでなく、支払い手続きまでを年内に終える必要があります。そのため、以下の支払い方法を予定している方は注意が必要です。
・銀行振込
・コンビニ払い
年末年始は取引を早めに締め切る銀行が多く、12月31日に振込が行えない可能性があります。コンビニ払いに関しても、店頭へ足を運ばなくてはなりません。
クレジットカードやキャリア決済はその場で支払いできるものの、不具合やエラーの影響でトラブルが起きる可能性もゼロではありません。
「申し込みから支払いまでを年内に終える」ことを考えると、12月に入ったらできるだけ早めに駆け込みを済ませておくと安心です。
注意点2．ワンストップ特例制度の書類は「翌年1月10日必着」
「寄付自治体が5つ以内」「確定申告をしない」この2つの条件を満たしている方は、ワンストップ特例制度を利用できます。
確定申告をしなくても税控除が受けられる便利な制度ですが、書類の届け出が必要。2024年分の制度申請書類は、「2025年1月10日（金）“必着”」です。
10日に投函しても間に合いませんので、遅くとも年内には送付できるよう準備しましょう。
申し込みは余裕を持って
ギリギリまで粘ると、いろいろなトラブルが起きるリスクが高まります。
何かと忙しい年末を避け、できるだけ早めにふるさと納税の申し込みを済ませましょう。
三木ちな／お掃除クリンネスト1級、整理収納アドバイザー1級、節約生活スペシャリスト、歴20年業スーマニア