畜産農家を救え 資料高止まり受け市助成
藤沢市は、飼料高騰を受ける市内畜産農家への支援事業として、飼料購入に関わる経費を助成する。補正予算案を９月定例会に提出。３５７５万円を投じ、２０２２年４月を基準月として、藤沢市畜産会（須田裕会長）に所属する畜産農家が購入する配合飼料や輸入乾牧草の価格高騰分の２分の１の額を助成する。対象期間は今年10月から来年３月まで。
飼料価格は21年以降に高騰を続け、ロシアによるウクライナ侵攻や円安、特定の国による買い占めなどの影響から、22年以降は高止まりの傾向にある。
これまでも市は、新型コロナウイルスに対応する地方創生臨時交付金を活用した支援事業のほか、配合飼料価格安定制度の見直しを県に要望するなどの対策を行ってきた。今回の予算案について、市農業水産課は「高止まりの現状の差分をそのまま支援するのではなく、価格が急騰した期間に基準を設けることで、より効果的な支援が望める」としている。
藤沢市畜産会は今年４月、支援継続についての要望書を提出。須田会長は昨今の価格状況に関して「48年間畜産業に携わっているが、今までで一番厳しい」とする。支出のうち約９割が餌代に出てしまう中、今夏は猛暑による電気代高騰も大きな打撃となった。「廃業を選択する農家も増えてきており、支援策は急務。こうした補正案はありがたい」と述べた。
