川崎市、「越境ECサイト」による海外での販路開拓を支援
世界の人々に川崎のものづくりの魅力を伝え、販路拡大を目指す川崎市の越境ＥＣサイト「ＫａｗａｓａｋｉＣｉｔｙＳｔｏｒｅ」が３年目を迎えた。今年は個人消費者向けの商品に加え、海外の企業にアピールする「ＢｔｏＢ」の出品にも挑戦している。
川崎市は２０２２年秋、市内の中小企業の海外での販路開拓を支援するため、越境ＥＣモール「ｊ―ＧｒａｂＭａｌｌ」を運営するジェイグラブ株式会社（東京都渋谷区）と業務委託契約を締結。この「Ｍａｌｌ」内に特設サイト「ＫａｗａｓａｋｉＣｉｔｙＳｔｏｒｅ」を開設し、海外の顧客につなぐ。各国のバイヤーが集まる海外の展示会への出展も年数回あり、23年度末までの２年間で43社が計１１７品を出品し、４５６件を受注したという。
今年６月にオープンした最新の「Ｓｔｏｒｅ」には、コミュニケーションロボットの企画・開発を手掛ける「トレンドマスター」（中原区）の「猫型ロボット」など独創的な商品が並び、ビジネス向けの商品も加わった。市の担当者は「多くの売り上げを達成するうえでも、企業の技術力や製造力をＰＲすることでビジネスをつなげたい」と意気込みを語る。
特色ある商品を発信
食品サンプル製造業の「つかさサンプル」（宮前区）は寿司や丼などの食品サンプルのミニチュアキーホルダーや、リアルなラーメンのサンプルなどを出品中だ。昨年度はロサンゼルスやシンガポールでの展示会にも参加し、様々な国のバイヤーと接した。社長の田中信司さん（50）は「海外での販路開拓を考えていたが、自力でここまでは無理だった。海外からの問い合わせや受注が集まり、可能性が広がった」と手応えを語る。
市では現在開店中の「Ｓｔｏｒｅ」に参加する事業者を募集している。問い合わせは市経営支援課国際経済担当（【電話】０４４・２００・２３３６、【メール】28keiei@city.kawasaki.jp）。
