【官民連携プロジェクト】脱炭素生活スタイル、促進――取組みの貢献「見える化」へ
２０５０年の二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す川崎市。市民一人ひとりが脱炭素につながる行動へ生活スタイルを変えていく機運を高めようと、事業者と市民の脱炭素化への貢献を「見える化」し、取り組みを発信する「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」を、８月７日に開始した。
市と協働でプロジェクトに取り組むのは、花王（株）・（株）セブン―イレブン・ジャパン、東芝データ（株）、富士通（株）、まいばすけっと（株）、ヤマト運輸（株）川崎主管支店の６事業者。それぞれ環境配慮製品の開発や再生エネルギーの導入など多様な取組みを行っている。脱炭素社会の実現に向けて進んでいる企業の取り組みを、一体的に市民に見える形でアピールしていくことで、一人ひとりの行動の変化につなげてもらうことが狙い。
溝口のアクションから
市は溝口周辺地域を脱炭素モデル地区として先進的な取り組みを集中的に実施する「脱炭素アクションみぞのくち」を４年前に創設。今回のプロジェクトもその一環として昨年度から検討されており、同アクションの推進会議に参加する事業者らが中心となってスタートした。
二酸化炭素は企業が行う製品等の「製造」「輸送」過程、加えて消費者である市民の「使用」「廃棄やリサイクル」の各過程で排出される。このためプロジェクトを通じて製造から廃棄まで市民・事業者のさらなる行動変化の促進を目指す。
具体定には、【1】市民・事業者の行動の変化により削減された二酸化炭素の貢献量を「見える化」する動画コンテンツを作成【2】個々の行動の変化が全体では大きな二酸化炭素削減につながることを情報発信【3】市民と事業者の取り組み状況等を発信し、さらなる行動変容を促進していく予定。
市の担当者は「二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしていくには、企業の取り組みだけでなく、市民の生活シーンでの行動の変化が不可欠。行動を変えるきっかけを作り、また、プロジェクト参加企業間の連携も促進していければ」と話す。今後、人々の行動がどれだけ変わったか何らかの形で効果測定を行っていきたいとしている。
