公共工事やり直し 再発防止策まとめる 市が外部調査報告書うけ
大和市はこのほど、前市長による公共工事の不要なやり直しに関する第三者調査報告書を受け、再発防止策を策定した。
公共工事のやり直しを巡ってはポラリス（中央林間）、ＩＫＯＺＡ（渋谷）など疑義のある５施設を対象に、外部調査が２０２３年12月から実施された。24年７月に調査結果が公表され、対象となった５件のうち３件で違法性や不要な工事のやり直しが認められた。
報告書では、工事のやり直しが発生した原因として、前市長の市職員への高圧的な態度のほか、関連工事に対して市議会が十分なチェック機能を果たせなかったことを指摘した。市職員に対しても、市長の命令に従う義務はあるものの、工事やり直しの公式記録を残さなかったことなどは問題であったとした。
再発防止策では、内部通報制度を見直し外部相談窓口や第三者審査機関を設置すること、市長・副市長・職員らのコンプライアンス意識の醸成に向けた研修の充実強化などを明記した。市議会がチェック機能を適切に果たすために、市議会への公共工事に関する予算や決算の詳細な審議資料の提供についてルール化を検討するとした。
再発防止策は、27年度までの３年間を一区切りとして、取り組み結果を繰り返し検証していく。
市コンプライアンス推進課の大竹洋子課長は、本紙の取材に「再発防止策を出して終わりではなく、ここからがスタート。同じ事態を二度と招かないよう、全庁的に取り組んでいきたい」と話した。
