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東京都は、２０３０年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を目指す取り組みのなかで、４月から新築住宅等へ太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度をスタートする。

温室効果ガスに多く含まれている二酸化炭素（ＣＯ２）。例えば暖房器具のなかでも、電気ストーブなどはＣＯ２の排出量が多いため、これを太陽光発電によるエアコンなどに切り替えることにより、排出量を抑えることが狙いだ。

制度の対象となるのは、大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延床面積２０００平方メートル未満の建物。既存の建物は対象外。「屋根の面積が小さい」などの場合も対象外となる。ここでいう大手ハウスメーカーとは、年間の都内供給延床面積が合計２万平方メートル以上のハウスメーカーなどの事業者のことで、約50社にのぼる。これに該当しない小規模の工務店などは義務化されない。

経済面のメリット

東京都の昨年夏の試算によると、屋根などに４キロワットの太陽光パネルを設置した場合、光熱費が年間約９万２４００円が削減されるという。これは一般家庭の平均年間電力消費量の約８割程度に相当する（２人以上の世帯を想定）。

設置にかかる費用を１１７万円とした場合、都の制度を利用することで40万円が補助されるため自己負担は77万円に。加えてパネルのリースなど、初期設置費用を抑えるサービスを活用することで住宅の建設費に影響を出さずパネルを設置することも可能だという。

また都は経済的なメリットに加え、自立運転ができるパネルを設置することで災害時停電した際にも電力が確保できる点もメリットとして挙げている。

市内のメーカーは

対象となるハウスメーカー側はどう感じているのか。市内にある大手ハウスメーカーの担当者は、ランニングコストを低く抑えながら環境に良い提案を顧客にできる点は評価しつつ、「顧客が希望する外観デザインに太陽光パネルがマッチせず難色を示す人もいる」と話す。

都の資料によると、新制度による直接的な太陽光パネル導入見込みは年４万キロワット程度。その波及効果を合わせると、２０３０年までに新築・既存含めた都内住宅で新たに１００万キロワット分の導入を想定しているという。