公民連携推進で4月に新窓口設置へ 名張市長新春会見
三重県名張市の北川裕之市長は1月7日、新春記者会見で今年の重点取り組みを発表し、4月には公民連携のための対話窓口を市役所に設ける方針を明らかにした。
公民連携の取り組みは、民間事業者などと市がアイデアを出し合い、地域の課題解決を目指すのが狙いで、窓口は市なばりの未来創造部内に設置する予定。関連して、地域活性化企業人制度の活用などの施策も示した。
北川市長は会見で、市の3つの危機として「財政」「災害」「人口減少」を挙げた。市は財政危機の克服に向けて、新たな歳入財源確保や開庁・電話対応時間短縮など5つのワーキンググループで検討を進めている。新財源確保の方向性を示す時期については、「今年度中」とした。
この他、今年度のふるさと納税寄付額が昨年12月末時点で約5億6000万円（前年同期比136・5％）と過去最多を更新していることを明らかにした。市商工経済室によると、ペット用品や衛生用品の返礼品が人気だという。