青葉台駅周辺再開発 官民３者で連携協定 まちづくり案の検討開始
東急田園都市線青葉台駅周辺における再開発について１月24日、横浜市、東急株式会社、独立行政法人都市再生機構の官民３者がまちづくりの連携協定を締結した。
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同駅周辺は、１９６７年の土地区画整理事業を契機に道路や駅前広場などの都市基盤施設が整備され、大規模な商業施設も集積する市北西部の拠点となっている。しかし、土地区画整理事業と同時期に建設された青葉台プラーザビル（青葉台東急スクエアＮｏｒｔｈ―２・３・４、青葉台市街地住宅）は築55年を超え、建物の老朽化や防災・バリアフリー対応の遅れが目立つ。交通結節機能の高い同駅だが、周辺道路の渋滞、バスターミナルなどの歩行者の滞留空間の不足といった課題も生じている。
また、頻発化する自然災害や人口減少の進行、脱炭素化の推進などの社会課題にも対応した、持続可能なまちづくりの必要性も叫ばれている。
そこで、地域課題を解決し、青葉台駅周辺について新たな魅力を創出するまちづくりを実現しようと、青葉台プラーザビルや周辺の建物の建て替えも視野に入れた新たなまちづくり案について検討を開始するため、３者が協定を結んだ。
協定では取組事項として、「対象地域及び周辺における拠点機能の整備・機能強化、交通機能の改善に関すること」「地域のにぎわいや、誰もが暮らしやすい良好な住環境の創出に関すること」などの４つを挙げた。協定の有効期間は２０２６年３月末日まで。必要に応じて継続する。
再開発のエリアに位置する青葉台商店会の土志田隆会長は「駅周辺は朝夕に交通麻痺状態になる。その課題の解消につながれば」と期待を寄せ、「建て替えが行われれば、人口が増え地域の学校の受け入れの準備なども必要になってくる。色々な団体、まちの意見を吸い上げて魅力のあるまちづくりに取り組んでほしい」と思いを語った。市担当者は「事業自体、これから固めていくもの。進捗に応じて地域との情報交換も継続していきたい」と話した。
