トランプ政権自動車関税の引き下げ 日本経済への影響は不可避
9月16日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、トランプ政権の日本への自動車関税引き下げについて意見を交わした。
経済的にはちょっと灰色がかっている状況
トランプ米政権は日本への自動車関税の引き下げを、米東部時間16日午前0時1分（日本時間16日午後1時1分）に実施すると発表した。
トランプ米大統領は4日、日米の貿易合意に基づき25%の自動車関税を12.5%に下げる大統領令に署名した。
既存の関税2.5%を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に下がった。
大統領令でトランプ大統領は、日本に対し相互関税の負担軽減措置を適用したり、航空機部品への関税をゼロにする措置も盛り込んだ。
相互関税の負担軽減措置では、既存の税率と相互関税を合わせて税の負担が一律15%となるようにする。
米東部時間8月7日午前0時1分に遡って適用し、取り過ぎた関税は還付する。
（寺島アナ）「今回の関税引き下げ、石破政権の功績なのか？ という指摘もありますが、田中さん、この辺りはいかがですか？」
（田中氏）「従来よりも関税が引き下がったし、赤沢大臣が担当になって積極的にやって、官僚たちもそれをサポートし様々な知恵を出したのは間違いなくて、これは石破政権がやったことですから、“功績としては認めない！”と言うのはあまりにも一方的な評価だと思いますよ」
航空機部品について、エンジン部品や航空機向けの蓄電池、機内モニター、レーダー、空調機器など490品目以上をトランプ関税の対象から外した。航空機部品のなかには派生製品として鉄鋼・アルミニウム関税などがかかっているものがあったが、米東部時間16日午前0時1分以降これらの税負担はなくなる。
16日の引き下げによってアメリカ政府は、7月の日米合意の内容を実行に移したことになる。トランプ大統領が4日に大統領令に署名した際、赤沢経済再生担当大臣は会見で「引き下げまで今から2週間かかることはないだろう」との見通しを示していた。
（寺島アナ）「日本への影響ですけど、田中さん、この辺りはどうでしょう？」
（田中氏）「無いわけがないですよね。従来よりも自動車関連も関税は高いですし、さらに鉄鋼アルミニウムなども高い。そう考えると日本経済に影響を与えるのは不可避です。一番大きい影響としては企業の先の見通し、特に設備投資などに影響が出てきて、内需をある程度押し下げる要因になってくる。経済的にはちょっと灰色がかっている状況です」
〈出典〉
トランプ政権、日本への自動車関税引き下げ適用 27.5%から15%に | 日経新聞
