【名前が似ている別の口座へ支払い】新潟県、新事業チャレンジ支援事業補助金を本来とは別の事業者へ誤払い
新潟県庁
新潟県産業労働部は4月17日、2023年度に実施した新事業チャレンジ支援事業補助金において、誤って本来支払うべき相手方とは異なる事業者に入金していた事案が発覚したと発表した。
誤払いが発覚したのは、4月16日16時30分頃。申請者から支払確認の連絡があり、本来支払うべき補助金を別の申請者に支払っていたことが判明した。
県産業労働部によると、支払処理を行う前の3月22日、本来支払うべき申請者の口座情報に誤りがあり、振込不能となった。その後、振込先口座の訂正を行う際に、申請者の正しい口座情報を取得しないまま、事業者名が類似する別の口座を誤認して支払処理を行ってしまったという。
同部では、誤って支払った事業者に対して経緯を説明し謝罪。誤払い額の返還について了解を得て、現在返還手続き中。また、本来補助金を支払う事業者へ対しても謝罪し、支払処理を行った。
今後は、補助金の事務処理において複数人での確認を徹底するなどの再発防止に取り組んでいくという。
