高津区公示地価 住宅地、商業地ともに｢堅調｣ 昨年上回る上昇率マーク
国土交通省がこのほど発表した２０２５年の「公示地価」（１月１日時点）で、高津区内の全用途平均（変動率）は前年比プラス４・９％。大きな伸びをみせた昨年を超える上昇率となった。
高津区の調査地点は、住宅地25地点、商業地５地点と工業地１地点の合計31地点。今回の調査では住宅地25地点のうち前年対比で地価が下落した地点はなく全て上昇。区内の住宅地で最も上昇したのは「久本３丁目87番72」で９・０％、最高価格も同地点で65万４０００円（前年60万円）となっており、川崎市内全体の中でも２番目に高い価格となった。
商業地でも調査５地点のうち２地点で10％を超える高い上昇率をマークしており、住宅地と同様に下落した地点はなし。最高価格は「溝口１丁目３５１番４」で２２５万円（前年２０１万円）。区内唯一の工業地の調査地点となる「宇奈根字山野７３１番５外」も３・７％の上昇となった。
平均変動率で見ても住宅地で４・１％、商業地で９・２％の伸びをみせ、全用途平均は前年比４・９％の上昇。大きな前年比プラスとなった昨年の上昇率（３・９％）をさらに上回り、２０２２年から続く堅調な推移を維持している。
川崎市がまとめた地価情報によると、住宅地は「都内との価格差や人口増加等を背景に、交通利便性が高い住宅地を中心に需要が堅調」と分析。また商業地については「川崎駅徒歩圏で、上階層を共同住宅として利用可能な地域では旺盛な住宅需要を背景に、継続して強い上昇傾向が見られた」としている。
「公示価格」は、国土交通省の土地鑑定委員会が年１回、全国に定めた１平方メートルあたりの正常な価格を示したもので、土地取引の指標となっている。