財務省、介護保険サービス利用者の2割負担の対象者の拡大を検討
11月12日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏が、財務省が昨日開いた分科会で、介護保険サービスの2割負担の対象者を拡大が必要という考えを示したというニュースについて解説した。
寺島尚正アナ「介護保険サービス利用者の自己負担をめぐり、財務省は昨日開いた財政制度等審議会の分科会で、2割負担の対象者の拡大が必要という考えを示しました。現在は自己負担が1割のサービス利用者が全体の91.9%を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料の負担が増しています。 財務省は分科会で『現役世代の負担の増加を抑制するために、制度改革を実施すべきだ』と指摘しました。
サービス利用者の自己負担は単身で年収280万円以上などの場合が2割、340万円以上などの場合が3割となっています。自己負担が2・3割のサービス利用者は全体の8%強にとどまり、大半は1割の状況にあります。
昨日の分科会で財務省は年金収入などによる所得が、上位30%の高齢者世帯は、平均1000万円以上の貯金があると指摘。2割負担の範囲を拡大しても介護サービスの利用控えにはつながらないという見方を示しました。その上で金融資産の保有状況も加味し、自己負担を原則2割とすることや、3割負担の判断基準の見直しを検討するよう求めました。
医療費負担の見直しも議論されていますが、介護保険自己負担額の見直し、これは森永さんどうなんでしょうね？」
森永康平「そうですね、でもこれ高市政権としては、責任ある積極財政っていうのを掲げている中で、あんまり高市政権というか、ブレーンの皆さんの話とかもちゃんと聞いてない人からすると、『何を持って責任ある積極財政って言うんだ』みたいな。つまり『積極財政って言ってるからには、バラマキだろう』みたいなことを思ってる人っていっぱいいるわけですよ。
そう思ってしまう背景に、やっぱり足元の物価高だったりとか円安だったりっていうのが当然あるわけなんですが、それを別に野放図に、闇雲に金をばらまくのではなく ちゃんと出すところを選ぶっていうとこれは少し語弊がありますが、『闇雲にばらまくわけではないよ、成長分野に戦略投資をするんですよ』というような議論をして表に出しているわけですけど、多分それだけでも理解されないんですよ。
そうなってくると逆に今度この負担が増えている部分、増えてくる話、これも多少の攻撃材料になってしまうと思いますけれども、やっていかないとおそらくその多くの方にとっての責任ある積極財政っていうのを理解しづらくなっちゃうと思うので、この話っていうのは同時並行で進めていかなきゃいけない。つまり『負担を求めるところは求めてますよ。でもその代わり出すところも出しますからね、だからバランス取れてるでしょ』っていう見せ方をしないと、やっぱり国民の納得は得られないはずなので、今後この負担の部分っていうところの議論も積極的にしていって、『痛みが多少出る部分もあるよ』っていうところはフェアに見せていくっていうスタンスにちょっとずつシフトしていくんじゃないかなとは思ってますね」
