他都道府県への本社移転、1万6,271社で前年度から増加 転入超過トップは九州 東京商工リサーチ調査
都道府県別本社機能移転状況（転入数-転出数）、新潟県は転出超過となった 東京商工リサーチ新潟支店の発表資料より
株式会社東京商工リサーチによると、2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社（前年度比18.7％増）で、前年度から大きく増加した。
東京商工リサーチが5月29日、2024年度「本社機能移転状況」調査の結果を公表した。同社の保有する企業データベース（約440万社）から、各年3月末時点で都道府県を跨いだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計、分析したもので、今回が2回目の調査となる。
調査結果によると、地区別で転入超過数（転入-転出）が多かったのは九州で、プラス148社だった。九州は製造業と情報通信業がすべての県で転入超過となり、TSMC進出などで、様々な産業で活況が続いていることが表れたという。また、製造業が基幹産業で、関東・近畿へ商圏を広げやすい中部がプラス147社で続いた。
県別の転入超過トップは、埼玉県でプラス250社。主に東京都からの移転が多く、農・林・漁・鉱業を除く、9産業で転入超過だった。前年度トップの千葉県は金融・保険業と運輸業を除く、8産業が転入超過でプラス192社だったが、2位に1ランクダウンした。
産業別の本社移転は、小規模事業者が多いサービス業他が6,211社（前年度比18.2％増）で最も多かった。次いで、情報通信業2,031社（同21.4％増）、小売業1,757社（同23.4％増）が続く。前年度と比べると10産業のうち、運輸業を除く9産業で移転企業が増加した。
今回の調査結果について東京商工リサーチは「中小・零細企業を中心に、上昇が続くオフィス賃料などのコスト抑制や、都心を離れて地方マーケットを開拓する動きが強まったことがわかった。また、深刻な人手不足が加速しており、人材獲得や従業員の働き方改革を狙った移転もトレンドになっているようだ」とコメントした。
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