新図書館関連で用地測量費など計上、四日市市が一般会計補正予算案発表
三重県四日市市は8月21日、2024年度一般会計補正予算案を発表した。新図書館のあらたな候補地として発表した市役所北の企業所有地を含む区画一帯の用地測量費などを計上、債務負担行為を合わせた事業費は約3900万円で、これにより、新図書館建設に必要な範囲を特定させていくという。8月28日に開会する市議会に提案される。
今回の一般会計補正は約4億1170万円の減額補正となっており、市によると、国の個別事業に対する補助額が確定したことに伴い、減額分も含め、予算額全体を計算し直したことによる結果だという。
補正による主な施策のひとつは、新図書館のあらたな候補地をめぐる予算措置で、市役所北の「三重機械鐵工株式会社駐車場周辺」について具体的な交渉に入るため、この土地を含む一区画、四日市市諏訪町の約9500平方メートルでの用地測量、建物移転にかかる補償費算定などを行う。この区画内には候補地の中核となる駐車場のほか、店舗、事業所、宅地などがあるという。
用地測量などの業務は2カ年に渡るといい、補正予算額450万円に加え、債務負担行為による用地測量費670万円、建物補償積算費2800万円を加えた合計3920万円が全体の事業費となるとしている。
このほか、市が国の「学校問題解決のための支援体制構築モデル事業」に採択され、事業費315万円を計上した。この事業は、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求などに、中立で専門性を持つ弁護士らの委員会を創設し、適切な解決を図るという。四日市市では弁護士による学校問題解決支援コーディネーターが、弁護士、医師、心理士など専門知識をもつ担当委員を選んで調査、仲裁案の作成などにあたるといい、こうした手法は市独自のものという。
また、四日市市、桑名市、菰野町の3消防本部で運用している消防指令システムの更新整備についての工事費も計上。新型コロナワクチン予防接種の健康被害制度により、市の死亡事例1件が国の審査会で「ワクチン接種との因果関係を否定できない」との給付認定通知があり、死亡一時金などの支給を行うという。
