「食料危機」考える 南市民ホールに400人超
東京大学大学院の鈴木宣弘特任教授による講演会が５月10日、相模原南市民ホール（相模大野）で開催された。
この講演会はれいわ新選組が主催したもので、全国で開催されている。鈴木教授が日本の食料・農業が置かれている現状と、それに伴う危機感について語っている。
当日は定員４００席が満席となった。鈴木教授は「日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さもみると最悪10％あるかないか。農家の高齢化により、『あと５年で地域から米を作る人がいなくなる』という声も聞く」と状況を語った。
一方で、昨年改正された「食料・農業・農村基本法」について、「食料自給率向上への具体的な支援策というより、一部企業が儲かればいいという方針」と厳しく批判。「農業問題は農家だけでなく国民全体の『消費者問題』」と強く訴えると会場から拍手が沸いた。
