家族の生命保険の契約が解らない！そんな時に確認する方法とは
「家族が突然倒れて亡くなってしまい、どこの会社の生命保険に入っていたかどうか分からず、困っている…」。ご家族が突然亡くなる、認知症を発症するなどの事態が起こった場合、生命保険について調べたいけれど、確認が難しいというケースがあります。そんな時、どのようにしたらよいのでしょうか？本記事ではそういう時に慌てなくてよいように、一括で生命保険の加入状況について確認できる「生命保険契約照会」について解説します。
親や夫・妻など家族の生命保険加入状況が分からない
家族が生命保険に加入しているかどうかを調べたいというのは、どのような時でしょうか？
1．家族が亡くなった
2．認知症を患った
3．本人の意識がない
他にもあるかもしれませんが、概ね上記の3パターンに集約されると思います。また調べる目的としては、以下の3パターンだと思います。
1．死亡保険による死亡保険金はあるか？
2．入院給付金やガン診断給付金など、給付金を受け取れる保険契約がないか？
3．本人が亡くなってしまったが、解約できていない保険契約がないか？
どのパターンもあり得る話だと思います。
家族の生命保険を自力で確認する方法
生命保険の証券をファイルなどにまとめていればいいのですが、そうでなければ調べるしかありません。それではどうやって調べたらよいのでしょうか？
1．銀行の通帳やクレジットカードの明細に保険会社の名前はないか？
2．保険会社からの郵便物はないか？
3．保険会社の名前が入ったカレンダーなどがないか？
4．亡くなった人が会社員であれば、天引きされているグループ保険や年末調整時の生命保険料控除のデータが残っていないかを聞いてみる。
基本的には上記の方法で見当をつけるしかありません。もしクレジットカードに「○○生命」等の明細があれば、その保険会社に問い合わせてみましょう。
2021年から生命保険契約照会制度がスタート
2021年7月から「生命保険契約照会制度」がスタートしています。この制度は亡くなった人の家族が、生命保険契約の手がかりがなく困った時にオンラインや郵送で契約があるかどうかを照会できるものです。照会を申し込むと日本国内の生命保険会社42社で保険契約がないかを一括で調べることができます。
生命保険契約照会制度の具体的な使い方、条件や必要なものは？
生命保険契約照会制度が利用できる条件などは下記の通りです。
制度が利用できるケース
平時：家族（保険契約者）が死亡あるいは認知判断能力の低下（所定の診断書による医師の診断が必要）
災害時：家族（保険契約者）が死亡もしくは行方不明
制度を利用できる人
保険契約者や被保険者が亡くなった場合：法定相続人や法定代理人
保険契約者や被保険者の認知能力が低下している場合：法定代理人や三親等以内の親族
災害時：災害救助法が適用された地域で死亡または行方不明になった人の配偶者や子、兄弟姉妹
照会に必要なもの
・生命保険協会所定の申請書や委任状
・本人確認書類
・契約者や被保険者との関係を示す戸籍等
・所定の診断書（認知症などのケース）
・1照会あたりの利用料3000円（税込）
なお災害時は上記の書類や利用料は不要です。上記の要件を満たすと生命保険協会から照会結果が通知されます。
この制度を利用すると、日本国内の多くの生命保険会社を一度に調べられるので、手間が大幅に省けます。また照会して家族の契約がある場合は、照会者から各保険会社へ問い合わせをしてください。
まとめ
核家族化やインターネットでも簡単に生命保険に加入できるようになったことなどから、家族の生命保険契約の有無がすぐには分かりにくい時代になりました。そのような事情もあり、生命保険契約照会制度を平時でも利用できるように整備が進められました。
制度の整備が進んだとは言え、日頃より家族と生命保険について情報共有していくことが大事です。もし生命保険の加入状況が分からない事態になった場合は費用負担や時間も必要ですが、念のため確認することをおすすめします。
なお生命保険契約照会制度で調べることができるのは生命保険契約のみです。県民共済などの共済の契約は対象外になるので注意してください。