横浜市 小学生に朝の居場所を モデル実施 10校に拡大
朝早く出勤しなければならない共働き家庭を想定し、小学校始業前に子どもが過ごせる環境を整えようと、今年度から西前小学校＝西区＝や永田小学校＝南区＝など新たに市内８校（計10校）で朝の居場所づくりのモデル実施が始まった。横浜市は実施校の利用状況や他都市の事例をみながら、全区展開を検討していくとしている。
通常は朝７時30分から子どもを預かってくれる保育所に対し、小学校の昇降口は概ね８時過ぎまで開かない。保護者の勤務時間が早かったり、通勤に時間がかかるケースは、子どもを家に残して出勤しなければいけない状況が生じている。そのため、仕事を辞めるきっかけや、働き方を変えざるを得ない場合があり、社会問題化していた。
横浜市はこうしたいわゆる”小１の壁”対策を念頭に、「小学生の朝の居場所づくりモデル事業」に着手。昨年度は青葉区の２校でモデル事業を実施し、今年度は10校に拡大させた。
利用には事前登録が必要で、長期休業日を含む平日７時から８時頃まで学校内に居場所が用意される。登校時は保護者の付き添いが必要で、時間内は（公財）横浜市シルバー人材センターから派遣されたスタッフ３人が校門と居場所で見守る仕組み。利用料は無料で、保険料が年８００円かかる。
西区の西前小学校は平日の朝７時から受付を開始する。体育館の一角に机と椅子を設置し、マットを敷いて、児童が過ごせる居場所を作っている。現在登録は15人で、そのほとんどが小学１年生。平均して１日５人前後が利用しているという。朝集まった児童は、本を読んだり、折り紙をしたりと、思い思いに過ごしていた。
この制度を利用する大島博美さんは小学１年生の母親。共働きで、昨年度は近隣の保育所に朝７時半から子どもを預けていた。「小学校になったらどうしようと思っていた。離職もちらついていた」と話す。生活のリズムを崩さずに済んだと、事業を歓迎する。
横浜市によると各実施校の登録者は概ね10数人で、利用者は１日３〜５人程度だという。市は今年度、同事業に予算４５０５万円を充てる。担当者は「費用対効果だけでなく、保護者の声や利用状況、他都市の事例なども考慮して検討していく」としている。