立地適正化計画、キッチンカーの営業許可、こども誰でも通園制度、四日市市議会の一般質問
三重県の四日市市議会は12月8日、一般質問があり、政友クラブの伊藤嗣也さん、笹岡秀太郎さん、フューチャー四日市の伊世利子さん、小田あけみさん、後藤純子さんの5人が質問に立った。
市街地の浸水と街づくりをどう考える
伊藤さんは、コンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画に触れ、7年間に2度の120ミリを超す大雨を経験した本市では、浸水の可能性が高い市街地に多くの施設や住居を誘導する考えを改めるべきではないかと質問した。同じ政友クラブの川村幸康さんも「巨額な投資を重ねるのではなく、新しい検討をすべきではないか」などと関連質問した。
市側は、今回のような浸水が頻繁に起こるとは思えず、見直す必要はないと答弁。森智広市長も「対策はハード、ソフト様々に行おうとしている。浸水する地域だから投資はしないというのは極論で、ナンセンス。どう立ち向かっていくかが重要だ」と反論した。
キッチンカーの許可、相互乗り入れへ
笹岡さんは四日市の半導体産業を人材確保などの面で支援する重要性などを挙げて市の施策を聞いた。また、イベントなどで活躍しているキッチンカーが管轄の保健所での営業許可を必要とするため、四日市市での許可は市のみ、県の許可は四日市市が含まれない問題性があり、解消策はないかとたずねた。市側は、2026年6月以降に、相互乗り入れができるよう、県との協議を始めたところだと答弁した。
「こども誰でも通園制度」の4月実施は難しい
後藤さんは、国が来年度からの実施を決めた「こども誰でも通園制度」について、市の方向性を質問した。市側は、私立の幼稚園や保育園とも情報交換を続けているが、待機児童が50数人いることや、別枠を設けようとしても保育士が不足するなどの要因から、4月からの実施は難しいと答弁した。近隣自治体で受け入れてもらえれば、その費用を市で負担することは考えているとも答えた。
後藤さんは物価高対策の重点支援地方交付金の活用について市の考えを質問。同じフューチャー四日市の加納康樹さんも関連質問をしたが、市側は、配分が約12億円とみられる交付金の使い方については、「お米券として使うかどうかも含め、全庁的に調査をしているところだ」と、具体的な内容には触れなかった。
伊世さんは、里山保全に向けた市の取り組みや、高齢者の終活について質問し、これを伝える人生会議の取り組みなどを聞いた。小田さんはごみ集積場まで行けない高齢者のために、地域を選んでも戸別収集の可能性を検討してほしいと求めた。イノシシの獣害対策を取り上げ、猟友会組織の現状なども質問した。
