職員不祥事受け給与5%カット 市長「道義的責任」
不祥事を起こした職員に関する責任の所在を明確にするためとして、赤穂市は10日、牟礼正稔市長と溝田康人副市長の来年1月分の給与を5%カットする条例改正案を議会に上程し、可決された。
職員親睦団体の会計から約590万円を着服したとして先月7日に市民部長が懲戒免職となったことを受けた対応。市は「公務外の非違行為のため管理監督責任の該当者はない」(人事課)としていたが、「道義的責任がある」として市長自ら給与削減を申し入れたという。
同課によると、来年1月分の給与は、「厳しい市財政状況」を理由に削減中のカット分を合わせ、市長は20%減、副市長は10%減となる。