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川崎市内中堅・中小企業を対象に市が行った事態調査の結果が11月27日に発表され、半数を超える企業が「人材不足感」を抱えていることがわかった。今後の業績は安定的との回答が７割を超えるだけに、市では「深刻化する前に支援策が必要」とした。

この実態調査は、市内企業が直面する経営課題や環境変化を把握し、施策に反映させるため、年２回実施している。今回は８月に「景況感」「人材確保」など４つのテーマで市内１７９９社にアンケートを送付。４２１社から回答を得た。

人材確保の設問では、「不足」「やや不足」「適当」「やや過剰」「過剰」から回答。「適当」が最多で38・５％（１５８社）だったが、「不足」22・０％（90社）と「やや不足」35・１％（１４４社）を合わせると、半数を超える57・１％だった。

また、複数回答で求めた不足している職種では「製造等の現場で定型作業を担う人材」が42・９％（１１１社）、「製造等の現場を指揮する人材」が42・１％（１０９社）と、３番目の「社内マネジメントを担う人材」21・６％（56社）の２倍の結果になり、製造現場での不足感が高いことが示された。

今後の景況感などを問う受注・販売見通しで「増加」「緩やかに増加」が計27・６％（１１３社）、「横ばい」42・４％（１７４社）と、７割が安定的と回答。市では、深刻化する前の支援が必要とし、「人を増やすことに加え、生産性向上や、省力化につながる設備導入やＤＸ化も視野に支援を考えたい」と話した。

他方、人材不足対策として注目されている外国人雇用では、消極的な姿勢が目立った。「採用している」が21・１％（84社）に留まり、「今後採用を検討したい」「予定がある」も13・８％（55社）。回答の３分の２に当たる企業が「採用しておらず、今後も予定はない」（65・２％、２６０社）だった。市では「コミュニケーションなどに不安を感じているのではないか」とし、その払しょくに向けたセミナーなどを引き続き展開していくとした。