【前年度比3.8％増】新潟県糸魚川市が新年度予算案を発表、一般会計予算額は265億4,000万円
記者会見する糸魚川市の米田徹市長
新潟県糸魚川市は2月14日、新年度の予算案について発表した。一般会計予算額は265億4000万円で、前年比3.8％増となった。重点施策は、「地域内経済の循環」、「医療・健康・福祉の充実」、「教育の推進」、「社会の動きへの対応」の4事業。
「地域内経済の循環」では、UIターンや地元就職促進による担い手の確保を目的に、新たに保育士等修学資金貸与事業に300万円を盛り込んだほか、継続・拡充事業として雇用促進事業に7746万4000円、UIターン支援事業に2110万円、創業支援事業に554万円を計上した。
また、雇用の創出・地域内消費の推進としては、新規に住宅・店舗リフォーム支援事業に4000万円、継続事業として電子地域通貨普及促進事業（今年2月1日スタートのデジタル地域通貨「翠ペイ」の利用促進）に3200万円を盛り込んだほか、交流人口や関係人口の拡大を目的に、新たに大阪・関西万博誘客宣伝事業に1030万円を計上した。なお、大阪・関西万博では、糸魚川産ヒスイ原石を展示する予定。
「医療・健康・福祉の充実」では新潟県地域医療構想に対応した地域医療体制の維持など、「教育の推進」では確かな学力と社会環境の変化に対応した人材育成による子どもの夢の実現など、「社会の動きへの対応」では省エネルギーの推進など環境への負荷低減に向けた取り組みの推進などに取り組む。
糸魚川市の米田徹市長は、「重点施策の1つ目の『地域内経済の循環』では、官民協働により構築した電子地域通貨『翠ペイ』を活用した消費喚起キャンペーンの実施などにより、物価高騰の影響を受けている市民の消費を下支えするとともに、電子決済による利便性の向上などデジタルによる地域経済の循環を促進する。また、インターンシップなど人材確保に取り組む企業や医療機関、農林水産事業者を支援し、UIターンや地元就職を促進し、地域産業の担い手の確保を進める」と語った。
また、「2024年度は、昨年の新型コロナ感染症分類の5類引き下げ以降、人の流れが回復傾向にあることに加え、北陸新幹線の敦賀延伸による関西方面からのアクセス向上など当市にとっての追い風と捉え、交流人口や関係人口の拡大に取り組む」と話した。
